※本調査は、「独立行政法人日本学術振興会」からの研究助成を受けた
「エクイティ文化に基づく東北復興ビジネス・プラットフォームの構想と
実現に関する 研究」の一環として、京都情報大学院大学教授藤原正樹を
代表とする研究グループ から委託を受けて行うものです。
実施期間
1月23日16時 から2月24日まで
当選発表
2月27日当ホームページ上で発表
 注:回答数によって変更する場合がございます

お答え下さった方の中から抽選で計100名様に
下記プレゼントをお送りします

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1名様
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郵便局ふるさと小包にて発送となります)
※商品は都合により同種同程度の
別商品に変更されることがありますので
あらかじめご了承下さい
3名様
 図書カード500円 93名様
皆様のご回答をお待ちしております
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東日本大震災復興支援に向けた生活者向けアンケート

このアンケートは,東日本大震災の被災地の中小企業支援のため,独立行政法人日本学術振興会の科学研究費補助金を受けて,平成29年度から平成31年度にかけて行っている研究「エクイティ文化に基づく東北復興ビジネス・プラットフォームの構想と実現に関する 研究」(課題番号:17K03883)の一環として行うものです.平成25年度から平成27年度にかけて行った研究「東北復興支援eビジネスモデルの創出」(課題番号:25380470)を継続した研究です.

東日本大震災から早くも9年が過ぎようとしています.震災以降,被災地に向けては日本中の人々から温かい支援や復興に向けての応援をいただいてきましたが,被災地企業の復興はまだまだ十分とは言えない状況です.

本研究では,これまでに行ってきた研究に引き続き,被災地企業の復興に向けて,二つの取組とその有効性を検証しようとしております.その取組の一つは,被災地で生産・製造された商品,あるいは被災地産品を原材料とした商品(特に食品)に対して,「東北復興産品認証マーク(仮称)」をつけて販売することです.マークにはQRコードも付けて,当該産品の特徴や生産者の産品に込めた想いや生産過程が分かるようにします.

取組の二つ目は,インターネット上に東日本大震災復興支援のサイト(仮称「被災地企業の志(こころざし)を共有するコミュニティ・取引サイト」)を立ち上げて,より多くの人々に,今後も被災地の優れた商品について,自宅だけでなく店頭でもスマートフォンなどを通じて知っていただき,エクイティの概念に基づいて被災地の産品を積極的に購入していただくことで,被災地ならびに被災地企業の支援を目指したいと考えております.こうしたアイディア・取組に関して,皆様のご意見を広く伺いたいと考えて本調査を企画いたしました.

なお,「エクイティ」という耳慣れない言葉を使用しておりますが,エクイティ(Equity)とは,企業や事業者の利害関係者(ステークホルダー)が企業や事業者に対して寄せる思いも含めて,自らがリスクをとって企業や事業者の活動に関与していく行動様式を指し,企業あるいは事業者と生活者との間の信頼関係の醸成に重要な影響を及ぼすと考えられる概念です.

ご回答いただいた内容は統計的に処理し,集計した結果として利用させていただきますので,公開される報告書や研究発表論文などにおいてご回答者のお名前などが具体的に示されることはございません.

アンケートの趣旨をご理解いただき,なにとぞご協力いただきますようお願い申し上げます.


2020年1月15日
 研究代表者:京都情報大学院大学 教授 藤原正樹
 調査分担者:兵庫県立大学  名誉教授 有馬昌宏
       新潟食料農業大学 教授 高力美由紀

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